2　報酬は、年額で支給するものにあっては、毎年3月に支給する。ただし、年の中途において退職又は死亡等により特別職の職員でなくなったときは、そのとき支給する。

3　報酬を月額で支給する特別職の職員が、新たに職員になったときはその月から、退職又は死亡等により特別職の職員でなくなったときはその月まで報酬を支給する。

4　報酬を月額で支給するものにあっては、その支給日はつがる西北五広域連合職員の例による。

5　第1条第4号、第5号、第7号から第10号までに掲げる職にある者の報酬等の支給については、出務の日数に応じその都度支給する。

2　次の各号に該当するときは、別表第2に掲げる額の日当を費用弁償として支給する。

3　前項各号のいずれかに該当する者には旅行の行程が4キロメートル以上の場合に限り鉄道運賃又は車賃の実費額を、及びその者の属する機関の長がその職務に従事した時間の都合上宿泊を要すると認めたときの宿泊料については別表第2に定める宿泊料の額の範囲内の実費額を費用弁償として支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年3月28日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により在職するものとされた収入役の在職中に限り、改正後のつがる西北五広域連合特別職の職員の報酬等に関する条例は適用せず、改正前のつがる西北五広域連合特別職の職員の報酬等に関する条例はなおその効力を有する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年9月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、法の施行の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。