2　つがる西北五広域連合がつがる西北五広域連合のすべての職員(以下「職員」という。)並びに職員以外の者に対し支給する旅費及び費用弁償に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　内国旅行とは、本邦(本州、北海道、四国、九州及び国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)第1条で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行で前項各号に規定する旅行をいう。

3　外国旅行とは、本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行で第1項第1号に規定する旅行をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号、第2号及び第4号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

13　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

2　旅費計算上の旅行日数は、第4項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

3　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

4　第3条第2項各号(第5号を除く。)の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

5　1日の旅行において日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

6　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費を精算しなければならない。

3　前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　前3項に規定する急行料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、旅行命令権者が定める急行料金及び座席指定料金によることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算し、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　県内の市町村を用務地とする旅行(公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く。)及び規則で定める旅行については、前項の規定にかかわらず、日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　日額旅費を支給する旅行は、研修、講習、訓練、調査又はこれに類する目的のための旅行のうち、当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて旅行命令権者が指定する旅行とする。

3　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額及び支給方法は、広域連合長が定める。ただし、その額は、当該日額の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることはできない。

2　前項第1号の旅費については、車賃に代えて乗車券を支給することができる。

2　第11条第2項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。

3　遺族が第1項に規定する旅費の支給を受ける順序は、扶養親族、職員の配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序とする。

2　前項の規定により支給する費用弁償については、常勤の職員の旅費支給の例による。

3　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

5　前項に規定するもののほか、第3項の規定により支給する費用弁償の支給方法については、任命権者が定める。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、費用を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。

3　第1項の規定に該当する旅行は、つがる西北五広域連合の機関の発する旅行命令によって行わなければならない。

4　前項の規定による旅行依頼については、第4条第2項から第6項まで及び第5条の規定を適用する。

6　第1項及び第2項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等は、各機関の長が広域連合長に協議して定める。

2　旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により概算金を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、広域連合長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　前項の規定によるほか、旅行者の旅行の実情に応じて、この条例の規定により支給される旅費の一部を支給しないことができる。

3　旅行者がこの条例の規定による旅費により、旅行することが当該旅行における特別の事由により又は当該旅行の性質上困難であると認められる場合には、広域連合長が定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年4月1日(以下「基準日」という。)の前日において五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、鶴田町又は公立金木病院組合に勤務していた職員であった者で、基準日において引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員が基準日の前日以前に、五所川原市職員等の旅費に関する条例(平成17年五所川原市条例第48号)、つがる市職員等の旅費に関する条例(平成17年つがる市条例第47号)、鰺ヶ沢町職員等の旅費に関する条例(平成12年鰺ヶ沢町条例第32号)、鶴田町職員等の旅費に関する条例(昭和30年鶴田町条例第32号)又は公立金木病院組合職員の旅費に関する条例(平成12年公立金木病院組合条例第3号)(以下「基準日前条例」という。)の規定による旅行命令又は依頼を受け、及び出発した旅行で基準日以後に完了するものについては、この条例の規定による旅行命令又は依頼があったものとみなし、基準日前条例の規定に基づき支給された旅費については、この条例の規定により支給されたものとみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行にて適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　次に掲げる規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適応し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年3月28日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。