(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、つがる西北五広域連合が行う補助金等の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、つがる西北五広域連合がつがる西北五広域連合以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助の対象等)

第3条　補助金等の名称、目的、交付の対象である事務又は事業の内容及びその交付の率又は金額は、別に定めて告示する。ただし、補助金等の交付の相手方があらかじめ特定しているものについては、告示せずこれらの事項をその相手方に通知する。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて連合長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　連合長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、及び必要に応じて現地等を調査し、補助金等を交付することが適当であると認めるときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　連合長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知及び請求)

第7条　連合長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等交付決定通知書(様式第6号)により補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条第1項の規定による補助金等の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、連合長の定める期日までに、書面により申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　連合長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等交付決定取消(変更)通知書(様式第9号)により補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく連合長の命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者等は、連合長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、連合長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示及び命令)

第12条　連合長は、補助事業者等に対し補助事業等の遂行の状況に関し、帳簿、書類等の提出を求め、又は現地調査等を行い、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたとき及び補助事業等がその完了すべき日の属する広域連合の会計年度において完了しなかったときを含む。)は、補助事業等実績報告書(様式第10号)を連合長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第14条　連合長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、当該報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等交付確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　連合長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示することができる。

(決定の取消し等)

第16条　連合長は、補助事業者等が補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく連合長の命令若しくは指示に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第17条　連合長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(加算金及び延滞金)

第18条　補助事業者等は、前条第1項の規定により、補助金等の返還を命ぜられたとき(第16条第1項第1号に該当して交付の決定が取り消されたことにより、補助金等の返還を命ぜられたときを除く。)は、その命令に係る補助金等の最後の受領の日(当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還の命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日)から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)に年10.95パーセントの割合で計算した加算金を広域連合に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第19条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、連合長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を広域連合に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して連合長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。