2　総括安全衛生管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる職にある者をもって充てる。

2　総括安全衛生管理者が事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、当該所属長のうちから管理者があらかじめ指定する者をその代理とする。

2　衛生管理者等は、院長又は所長が職員のうちから選任しなければならない。

3　衛生管理者は、総括安全衛生管理者の指揮を受け、第5条に掲げる事項のうち衛生に係る技術的事項を管理するものとする。

4　衛生管理者等は、職場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

2　産業医は、病院の職員である医師のうち院長が指定する者をもって充てる。

3　産業医は、職員に係る次に掲げる事項を行わなければならない。

4　産業医は、前項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

5　産業医は、職場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

6　産業医は、その指定する職員に、産業医の職務の遂行に伴う事務を補助させることができる。

2　院長又は所長は、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条に規定する作業に従事する職員のうちから資格を有するものを作業主任者に選任する。

3　作業主任者は、当該作業に従事する職員の指揮その他労働災害を防止するために必要な事項を行う。

2　委員会は、病院等における次に掲げる事項を調査審議し、院長を経由して、管理者に意見書を提出することができる。この場合において、院長は、これを検討し、意見を付して管理者に送付するものとする。

3　前項第4号の重要事項とは、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第22条各号に掲げる事項とする。

2　院長は、前項第1号の委員以外の委員の半数については、職員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて選任するものとする。

3　第1項第2号から第4号までに掲げる者である委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任することができる。

5　院長は、委員会の委員を選任したときは、速やかに総括安全衛生管理者に通知しなければならない。

2　委員長は、会務を総理する。

2　委員長は、必要があると認めるとき又は委員の請求があったときは、議事に関係のある職員の出席を求めることができる。

3　委員長は、委員会における議事に係る記録を作成し、これを3年間保存しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、委員会の運営方法について必要な事項は、委員会が定める。

2　前項の規定により意見を聴いた事項については、必要に応じ、総括安全衛生管理者に報告し、その他適切な措置を講ずるようにしなければならない。

2　所属長は、当該所属所の業務で危険又は有害なものが行われる場所及び当該危険又は有害な業務に従事する職員については、職員の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　職員は、前項の措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。

2　健康診断の検査項目、実施細目等については、この規程に定めるもののほか、総括安全衛生管理者が定める。

2　所属長は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を職員に周知させるとともに、職員が健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

3　職員は、健康診断をその指定された期日又は期間内に受けなければならない。

2　産業医は、前項の規定による判定の内容及び必要な意見を健康診断個人票に記入し、速やかに、これを当該所属長に回付するとともに、健康診断実施結果報告書により総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

3　所属長は、第1項の規定により産業医がした指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。

2　所属長は、前項の規定による診断書等の提出を受けたときは、病状報告書(様式第1号)を作成し、これを総括安全衛生管理者及び産業医に提出しなければならない。

3　前2項の規定は、結核性疾患により指導区分の要軽業又は要注意と判定されている職員について準用する。

2　産業医は、前条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により提出された病状報告書又は前項の規定により提出された健康管理指導区分変更願出書により当該職員について指導区分の判定を変更する必要があるときは、これを変更しなければならない。

3　産業医は、前項の規定により指導区分の判定を変更したときは、その結果を、健康管理指導区分判定通知書(様式第3号)により、所属長を経由して当該職員に通知するほか、総括安全衛生管理者に通知しなければならない。この場合において、所属長は、当該指導区分の判定に応じ、別表の事後措置の基準に従い、当該職員に適切な指示を与えなければならない。

4　産業医は、第1項の規定による健康管理指導区分変更願出を承認しないときは、その旨を通知書により所属長を経由して当該職員に通知しなければならない。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項第4号の改正規定及び第6条第1項の表つがる成人病センターの項の改正規定は、同年3月1日から施行する。

この規程は、平成27年2月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。