(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、つがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　病院事業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の調整額)

第4条　病院事業の管理者(以下「管理者」という。)は、給料表の給料額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき給料表の給料額につき適正な調整額表を定めることができる。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(住居手当)

第7条　住居手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第8条　単身赴任手当は、勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務場所の移転の直後に在勤する勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(期末手当)

第9条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、病院事業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第10条　勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務成績に応じ、かつ、病院事業の経営状況を考慮して支給する。

第10条の2　削除

(地域手当)

第11条　地域手当は、当分の間、医師又は歯科医師である職員に支給する。

(寒冷地手当)

第12条　寒冷地手当は、管理者が定める寒冷の地に在勤する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第13条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間外に勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第14条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間の勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第15条　休日勤務手当は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法に規定する休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの祝日法に規定する休日を除く日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第16条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職手当)

第17条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第18条　前条の規定に基づき管理職手当を支給される職員又は特定任期付職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第19条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないものに従事する職員に対して支給する。

(給与の減額)

第20条　職員が勤務しないときは、時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間又は休日等である場合、休暇(管理者が定めるものを除く。)による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第21条　職員が休職にされたときは、管理者の定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第22条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第23条　地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業をしている職員には、当該休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発休業の承認を受けた職員の給与)

第24条　地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発休業をしている職員には、当該休業をしている期間については、給与を支給しない。

(時間外勤務手当等の支給制限)

第25条　第13条、第14条及び第15条の規定は、第17条に規定する職にある職員には適用しない。

(派遣職員の手当の特例)

第26条　地方自治法(昭和22年法律第261号)第292条において準用する同法第252条の17の規定により、つがる西北五広域連合に他の地方公共団体から派遣された職員で病院事業職員の身分を有することとなるもの(以下「派遣職員」という。)の給与については、この条例の規定を適用する。

(特定の職員についての適用除外)

第27条　第5条及び第12条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(臨時的に任用された職員の給与)

第28条　病院事業職員で臨時的に任用されたもの(常時勤務を要する職に任用されたものに限る。)の給与の種類は、病院事業職員で他の常時勤務を要するものの例による。

(会計年度任用職員の給与)

第29条　病院事業職員で会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。次条第1項において同じ。)であるもののうち同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

第30条　病院事業職員で会計年度任用職員であるもののうち地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。