(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、つがる西北五広域連合病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　管理者は、次に掲げる事務を、企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員、現金取扱員及び資金前渡職員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、つがる西北五広域連合長(以下「広域連合長」という。)の同意を得て指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

(指定代理納付者)

第5条の2　管理者は、収入の納付について代理納付させるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者を指定することができる。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類及び調製)

第7条　伝票の種類は、次の各項に掲げるとおりとする。

(伝票の整理等)

第8条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成するとともに、取引に関する証拠となるべき書類をそれぞれの日付によって整理し、保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記録)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに更正書若しくは振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(2以上の組織に関連する収益及び費用の整理)

第14条　2以上の組織に関連する収益及び費用は、その発生の事実に基づき、それぞれ当該組織の収益及び費用に整理しなければならない。ただし、特別の事由がある場合、管理者は、関連する組織のいずれかに当該収益及び費用の全額を計上することができる。

(収入の調定)

第15条　管理者又はその委任を受けて収入命令、支出命令及び出納通知を行う職員(以下「担当者」という。)は、収入の調定をしようとする場合は、調定伺書若しくは振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、調定伺書兼収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額等を明らかにしなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式1号)を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類により納入者に通知し、及び還付しなければならない。

(督促)

第22条　企業出納員は、収入を納期限までに納付しないものがあるときは、納期限後別に定める期間内に督促状により納入義務者に督促しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票に当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書(理由、所属年度、支出科目、金額、債権者その他必要な事項を記載したもの)によって必要な決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行等)

第25条　企業出納員は、債権者から前条第1項の規定に基づく請求を受けた場合は、これに基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、必要な決裁を受け、支払を行わなければならない。

(資金前渡)

第26条　令第21条の5第1項第1号から第14号までに定めるもののほか、次の各号に掲げる経費については、当該経費に係る主管課の長(これに準ずる者を含む。)その他管理者の指定する者(以下「資金前渡事務取扱者」という。)をして金銭支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(前渡資金の保管)

第27条　資金前渡事務取扱者は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を出納取扱金融機関への預金その他最も確実な方法により保管しなければならない

(資金前渡の支払)

第28条　資金前渡事務取扱者は、前渡資金の支払をしようとするときは、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいてこれを支払わねばならない。ただし、債権者に当該請求書等支払に関する証票類を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

(概算払の範囲)

第29条　令第21条の6第1号から第4号までに掲げるもののほか、概算払のできる範囲は次のとおりとする。

(前金払の範囲)

第30条　令第21条の7第1号から第7号までに掲げるもののほか、前金払のできる範囲は次のとおりとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の精算)

第31条　資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後又は債権額が確定した後は、精算書を作成し、管理者に提出しなければならない。この場合において、領収書その他の証拠書類及び残金があるときは、当該残金を添えなければならない。

(隔地払)

第32条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第33条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第34条　口座振替のできる金融機関は、出納取扱金融機関とする。

(口座振替の手続)

第35条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、出納取扱金融機関の発行した払戻請求書及び振込依頼書に必要事項を記入の上、出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(小切手の振出し)

第36条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支出準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正)

第37条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第38条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第39条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第40条　企業出納員は、現金の支払又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第41条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第42条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて、返納通知書を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第44条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第45条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、これを預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第48条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第49条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第50条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第52条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第53条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第54条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、契約書、見積書その他の関係書類に基づいて、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第55条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、納品書に基づいて記録し、及び整理しなければならない。

(払出価額)

第56条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第57条　企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の請求があったときは、その適正さを判断して払い出し、これに基づいて次に掲げる事項を記録し、及び整理しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第58条　企業出納員は、払い出した物品に残品が生じた場合は、これを受け入れ、物品出納簿に記録しなければならない。

(移管)

第59条　たな卸資産について、2以上の組織にわたる管理替え(以下「移管」という。)をしようとする場合、双方の企業出納員は、次に掲げる事項を記載した移管伝票を発行し、当該移管伝票に基づいてたな卸資産の移管をし、物品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品又は撤去品)

第60条　企業出納員は、第50条各号に掲げる物品で資産として計上されていないものを新たに発見した場合には、これを使用できるものと、不要となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、使用できるものは、第53条第2号の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第61条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第62条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第63条　企業出納員は、毎事業年度末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第64条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第65条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第63条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第66条　実地たな卸の結果、たな卸資産の残高が現在高と一致しないときは、企業出納員は、振替伝票を発行し、これを修正し、あわせて管理者の決裁を受けなければならない。

(直購入)

第67条　企業出納員は、第50条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第68条　企業出納員は、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第69条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第70条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第60条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第71条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第72条　企業出納員は、善良な管理者の注意をもって固定資産を管理しなければならない。

(取得価額)

第73条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(改良を施した場合の価額)

第74条　固定資産に改良を施した場合の価額は、当該固定資産の帳簿原価から撤去部分に対応する帳簿原価を削除した額に改良に要した経費を加算した額とする。

(購入)

第75条　固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって必要な決裁を受けなければならない。

(交換)

第76条　固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって必要な決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第77条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって必要な決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第78条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって必要な決裁を受けなければならない。

(検収)

第79条　固定資産を取得する場合は、第54条の規定を準用する。

(取得の報告)

第80条　企業出納員は、購入、交換、無償譲受け又は工事の施行によって取得した固定資産について管理者に報告するとともに、振替伝票を発行し、固定資産台帳に記載しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第81条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第82条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理)

第83条　企業出納員は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及びその現況等を明らかにした固定資産台帳を実態と照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第84条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(移管)

第85条　企業出納員は、固定資産の移管をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、必要な決裁を受けなければならない。

(売却等)

第86条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって必要な決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第87条　器械、備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第53条第2号及び第55条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第88条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第89条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得及び編入の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第90条　企業出納員は、有形固定資産について、当該有形固定資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第91条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第92条　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第93条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(前条に係るものを除く。)は、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。この場合において、施行規則第35条に掲げる会計に関する書類に未経過リース料を注記するものとする。

(病院事業の報告セグメント区分)

第94条　施行規則第40条第2項の規定により企業管理規程で定めるつがる西北五広域連合病院事業の報告セグメントの区分は、つがる西北五広域連合病院事業とする。

(病院事業の報告セグメント区分)

第95条　施行規則第40条第2項の規定により企業管理規程で定めるつがる西北五広域連合病院事業の報告セグメントの区分は、次に掲げるものとする。

(予算の総括)

第96条　病院事業の予算の編成、執行及び統制に関する総括事務は、病院運営課長が行う。

(予算編成の原則)

第97条　予算の編成については、次に掲げるところにより適正な収入規模の範囲内で支出全般の規模を定めるように努めなければならない。

(予算編成方針)

第98条　病院運営課長は、管理者の命を受け予算編成方針を定め、毎年11月15日までに各施設の長に通知しなければならない。

(予算原案等の管理者への送付)

第99条　施設の長は、前条の予算編成方針に基づき、その施設に係る予算原案並びに予算に関する説明書及び参考資料を病院運営課長の審査を経て12月15日までに管理者に提出しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算原案等の広域連合長への送付)

第100条　管理者は、予算原案並びに予算に関する説明書及び参考資料を広域連合長の指定する日までに送付するものとする。

(予算の執行)

第101条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を、会計予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、必要な決裁を受けて執行するものとする。

(流用の手続)

第102条　企業出納員は、会計予算の範囲内で、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称、金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって必要な決裁を受けなければならない。

(予備費使用の手続)

第103条　病院運営課長は、予算の定めるところにより予備費を使用しようとする場合は、その科目の名称、金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって必要な決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第104条　法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、施設の長は、使用しようとする経費の名称、金額、理由等を記載した文書により、病院運営課長の審査を経て管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって広域連合長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第105条　施設の長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の総括)

第106条　病院事業の決算の調製に関する総括事務は、病院運営課長が行う。

(決算整理)

第107条　病院運営課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項のうち、必要なものについて決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第108条　病院運営課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第109条　病院運営課長は、5月25日までに前事業年度に係る次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第110条　病院運営課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表及び必要と認める書類(以下「監査資料」という。)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、各病院の企業出納員は、病院運営課長が必要と認める関係資料について、病院運営課長の指定する日までに作成し、提出しなければならない。