2　前項の使用許可の期間は、5年以内とする。

3　前項の期間は、更新することができる。この場合において、更新の時から同項の期間を超えることができない。

2　管理者は、前項の申請書を受理した場合において、これを許可したときは、当該申請者に許可書を交付する。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、当該使用許可に条件を付けることができる。

2　前項の申請書を受理した場合において、管理者がこれを許可する場合における手続きについては、前条第2項の例による。

2　前項の規定にかかわらず、使用期間が1月に満たない土地の使用の場合の使用料の額は、同項の規定により算出した額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をいう。以下同じ。)を加えた額とする。

3　前2項の規定により算出した額が300円に満たない場合の使用料の額は、これらの規定にかかわらず、300円とする。

4　前3項の規定にかかわらず、管理者は、土地又は建物の使用料について別表に定めるところによることが著しく不適当と認めるときは、別に定める額を徴収することができる。

2　前項の規定により還付する使用料の額の計算については、第2条第1項から第3項までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおいて、五所川原市行政財産使用料徴収条例(平成17年五所川原市条例第62号)、つがる市行政財産使用料条例(平成17年つがる市条例第56号)、鰺ヶ沢町行政財産使用料徴収条例(平成8年鰺ヶ沢町条例第2号)、鶴田町行政財産使用料徴収条例(平成4年鶴田町条例第20号)(以下「使用料徴収条例等」という。)の規定に基づき、施行日以後における行政財産を使用する申請があった場合には、この規程の規定による申請とみなし、施行日前日までにおいて、使用料徴収条例等の規定により施行日以後における行政財産の使用許可があった場合には、この規程による許可とみなす。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。