(趣旨)

第1条　この規則は、つがる西北五広域連合一般廃棄物処理施設設置条例(令和6年つがる西北五広域連合条例第8号。以下「条例」という。)第4条第2項ただし書に規定する後納の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　後納により手数料を納付することができる者は、次に掲げるものとする。

(後納の申請等)

第4条　手数料の後納を申請する者(以下「申請者」という。)は、可燃ごみ処理手数料後納申請書兼誓約書(様式第1号)に次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付し、申請するものとする。この場合において、許可業者が申請するときは、連帯保証人を1名立てるものとする。

(後納の承認期間)

第5条　前条第4項に規定する後納に係る承認の期間は、承認を受けた日から当該年度の末日までとする。

(納入通知等)

第6条　広域連合長は、第4条第4項の承認を受けた者(以下「承認事業者」という。)に対し可燃ごみの搬入があった月の手数料を集計し、納付する金額を通知するものとする。

(承認の取消し)

第7条　広域連合長は、承認事業者が次のいずれかに該当した場合は、後納の承認を取消すものとする。

(手数料の督促)

第8条　承認事業者が第6条第2項に定める期間内に手数料を納付しない場合において、広域連合長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項及びつがる西北五広域連合税外収入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例(令和7年つがる西北五広域連合条例第　号)第2条の規定により、督促手数料及び延滞金を徴収するものとする。

(申請内容の変更)

第9条　承認事業者は、第4条第1項の規定により申請した内容に変更が生じたときは、可燃ごみ処理手数料後納申請変更届(様式第5号)により、広域連合長に届け出なければならない。この場合において、届出の際は、第4条第1項で定める書類のうち、変更箇所が分かる書類を添付するものとする。