2　住宅、宿所、食事、制服その他これらに類する有価物が支給される場合においては、これを給与の一部として、その会計年度任用職員の給与から控除する。ただし、予算又は条例の規定に基づいて支給される場合は、この限りでない。

3　給与は、すべて通貨で全額を支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

4　いかなる給与も条例又は本規程に基づかずに会計年度任用職員に対して支払い、又は支給してはならない。

5　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　病院事業の管理者(以下「管理者」という。)は、前項の給料表により会計年度任用職員に給料を支給しなければならない。

2　医師及び歯科医師のパートタイム会計年度任用職員の給料の日額は、前条第1項第1号に規定する会計年度任用職員　医療職給料表(一)パートタイム会計年度任用職員の表で定める1時間当たりの給料単価の上限額の中で、その者の従事する業務内容及び経験年数を勘案し、管理者がその都度、1時間当たりの給料単価を定め、これに勤務時間数を乗じて算定するものとする。

3　医師及び歯科医師のパートタイム会計年度任用職員の1時間当たりの給料単価が定め難い場合には、前項の規定にかかわらず、医療職給料表(一)パートタイム会計年度任用職員の表で定める日額の給料単価の上限額の中で、その者の従事する業務内容及び経験年数を勘案し、管理者がその都度、定めるものとする。

2　新たに会計年度任用職員となったもののうち、医師及び歯科医師の基礎号給は、第4条第1項第1号に規定する会計年度任用職員　医療職給料表(一)フルタイム会計年度任用職員の表のうちから、その者の従事する業務内容及び経験年数を勘案し、管理者がその都度、個別に定めるものとする。

3　新たに会計年度任用職員となったもののうち、研修医の基礎号給は、1年目の研修医にあっては第4条第1項第4号に定める会計年度任用職員　医療職給料表(四)の1級1号給とし、2年目の研修医にあっては同表の1級2号給とする。

4　第1項の規定にかかわらず、新たに会計年度任用職員(医師及び歯科医師並びに研修医を除く。)となったもののうち次の各号に該当するものは、それぞれ当該各号(各号いずれにも該当する者は、各号の規定を併用)に規定する号給を前項に規定する基礎号給に加算し、及び調整を行うこととする。

5　前項の規定による経験年数による号給の加算及び学歴免許等の資格による号給の調整後の基礎号給の号給は、別表第2の上限号給欄に規定する上限号給をその上限とし、これを超えることはできないものとする。

6　新たに会計年度任用職員となったもののうち、医師、歯科医師及び研修医については、第4項において規定する経験年数による号給の加算及び学歴免許等の資格による号給の調整は行わないものとする。

2　会計年度任用職員の給料の調整額は、当該会計年度任用職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第3(2)調整基本額表の各表に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第3(1)適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額とする。

2　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員で1月の勤務日数が10日未満となる場合には、通勤手当に100分の50を乗じて得た額を通勤手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、医師及び歯科医師のパートタイム会計年度任用職員の通勤手当は、通勤に要する移動距離(出勤及び退勤時に移動する距離という。)1キロメール当たりつがる西北五広域連合職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成11年つがる西北五広域連合条例第13号。以下「旅費条例」という。)第13条第1項第3号の規定で定める額に通勤回数を乗じて得た額を通勤手当として支給する。ただし、管理者が当該職員に対し、送迎等の通勤に要する移動手段を措置した場合には、当該通勤に係る通勤手当は支給しない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、つがる西北五広域連合病院事業の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(平成24年規程第18号。以下「給与条例施行規程」という。)第35条第2項に係る支給割合を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在において会計年度任用職員が受けるべき給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員は、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間において平準化した1日当たりの給料額に21を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、給料の月額とする。

4　パートタイム会計年度任用職員のうち、週の勤務時間(週により勤務時間が異なるものにあっては、期間内の勤務時間を1週間の勤務時間に平準化した勤務時間)が15時間30分未満のものについては、第1項の規定にかかわらず、期末手当は支給しない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　勤勉手当の額は、基準日においてその者が受けるべき勤勉手当基礎額に次項に規定する勤務期間による割合及び第4項の成績率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てた額)とする。

3　勤勉手当の勤務期間による割合は、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じ次表に掲げる割合とする。

4　勤勉手当の成績率は、次に掲げるものとする。

5　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において会計年度任用職員が受けるべき給料の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員は、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間において平準化した1日当たりの給料額に21を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、給料の月額とする。

6　パートタイム会計年度任用職員のうち、週の勤務時間(週により勤務時間が異なるものにあっては、期間内の勤務時間を1週間の勤務時間に平準化した勤務時間)が15時間30分未満のものについては、第1項の規定にかかわらず、勤勉手当は支給しない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。第10条第3項及び第35条第1号に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

2　パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

3　前項の規定にかかわらず、病院運営局就業規程第22条、つがる総合病院就業規程第22条、かなぎ病院就業規程第22条、鰺ヶ沢病院就業規程第22条、つがる市民診療所就業規程第22条、鶴田診療所就業規程第22条の規定により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(交替制勤務等に従事する会計年度任用職員について、1週間当たりの勤務時間(以下「所定勤務時間」という。)に満たない勤務時間が割り振られている週における次に掲げる時間は除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項第1号又は第2号に定める時間を除く。)が1か月について60時間を超えた会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(正規の勤務時間外にした勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合は100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　前4項の規定にかかわらず、商業、工業又は金融業その他の営利を目的とする私企業(以下この項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は事業者若しくは事務に従事することにより報酬を得るパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定による。

2　前項第1号に規定する減じる時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「祝日法に規定する休日」という。)及び12月29日から1月3日(祝日法に規定する休日を除く。以下この項において「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

2　前項の手当の額は、日額290円とする。

2　前項の手当の額は、日額230円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき支給する。ただし、月の初日から末日までの期間において、当該勤務が通算して9回目以上の勤務の場合は、前項に掲げる額に100分の200を乗じて得た額を支給する。

2　医師に対する前項の手当の額は、その者の経験年数を勘案し、つがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(平成24年病院事業管理規程第18号)第55条第1項の表の手当額から管理者が決定する。

3　研修医に対する第1項の手当の額は、次の表に定める額とする。

2　前項の手当の額は、1回につき5,000円とする。

2　前項の手当の額は、1回(1患者)につき230円を支給する。

2　前項の手当の額は、1分娩につき10,000円とする。

2　前項の手当の額は、診療日1日につき23,000円とする。

3　前項の診療日1日の診療時間は4時間とし、4時間を超過した場合は、前項の手当額に1時間につき5,000円を加算する。

4　研修医が診療応援先で局部麻酔小手術を行った場合には、手術料加算として、第2項の手当額に患者1人につき10,000円を支給する。

5　研修医が診療応援先で内視鏡検査を行った場合には、治療加算として、第2項の手当額に患者1人につき10,000円を支給する。

2　前項の手当は、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。

2　前項の手当の額は、250,000円を上限額とし、その者の従事する業務内容及び経験年数を勘案し、管理者がその都度、個別に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員の手当の支給方法は、その月分を翌月の給料の支給定日までに支給する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の算定に係る在職期間の特例)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、つがる西北五広域連合病院事業の設置等に関する条例第1条第2項に規定する病院又は診療所(以下この項において「病院等」という。)に勤務していた臨時的任用職員であって、引き続きこの規程の適用を受けることとなった会計年度任用職員については、令和2年6月1日を基準日とする期末手当の支給に限り、本則第10条第4項の規定にかかわらず、当該会計年度任用職員の令和2年1月1日から令和2年3月31日の期間における病院等での臨時的任用職員としての在職期間を、本則第10条第2項の期間に通算する。

この規程は公表の日から施行する。ただし、本規程による改正後の第22条の規定は令和2年4月1日から適用し、感染症作業手当を支給する。

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、本規程による改正後の第10条の規定は令和2年6月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院事業会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。ただし、改正後のつがる西北五広域連合病院事業会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する規程第18条第1項、第21条及び第33条の2の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この規程は、公表日の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、令和5年10月1日から適用する。

この規程は、公表日から施行し、令和6年2月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から適用とする。

この規程は、公表の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行し、令和6年10月1日から適用する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。