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施設基準等について

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病院施設基準

当院の施設基準について、下記の通りお知らせいたします。(令和8年6月1日現在)

 

基本診療料の施設基準等に係る届出

急性期一般入院料4
電子的診療情報連携体制整備加算3
救急医療管理加算
診療録管理体制加算2
医師事務作業補助体制加算1(20対1)
急性期看護補助体制加算(25対1・看護補助者5割以上) ・ 看護補助体制充実加算1
医療安全対策加算2
感染対策向上加算3・連携強化加算
地域支援・医薬品供給対応体制加算2
データ提出加算1(200床未満)
入退院支援加算1・総合機能評価加算
認知症ケア加算2
協力対象施設入所者入院加算 ⇒ (対象となる施設について)
地域包括ケア入院医療管理料1(看護職員配置加算 ・ 看護補助・患者ケア体制充実加算1)

 

特掲診療料の施設基準等に係る届出

救急外来医学管理料3
がん治療連携指導料
在宅療養支援病院(機能強化型・単独型)
在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料
検体検査管理加算(Ⅱ)
コンタクトレンズ検査料1
コンピューター断層撮影(CT撮影)
外来化学療法加算2
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)
運動器リハビリテーション料(Ⅱ)
呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
看護職員処遇改善評価料50
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の注5
入院ベースアップ評価料117

 

入院時食事療養等に係る届出

入院時食事療養(Ⅰ)

 

保険外併用療養費

180日を越えて入院する患者様については、180日を超えた日以後の入院料を
厚生労働大臣が定める点数の15%相当額を徴収させていただきます。
・入院料区分 急性期一般入院料4
・徴収料金  2,640円(税込・1日当たり)

 

入院時食事療養費等

届出により、管理栄養士において管理された食事を適時、適温で提供しています。
・配膳時間  朝食7:40  昼食12:00  夕食18:00以降

 

入院基本料について

一般病棟においては(日勤・夜勤あわせて)入院患者10人に対して1人以上の看護職員がいます。

包括病棟においては(日勤・夜勤あわせて)入院患者13人に対して1人以上の看護職員がいます。

 

 

 

 

 

医療DX対応について

かなぎ病院では、地域住民の皆様の更なる健康増進、切れ目の無い質の高い医療の効率的提供、業務の効率化、システム及び人材の有効活用、医療情報を有効活用する環境整備等を目指すにあたり、医療DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進しておりますので、概要をお知らせします。

 

(1)オンライン請求を行っております。
(2)オンライン資格確認を行う体制を有しております。
   医師が、この取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において閲覧し、活用できる体制を有しております。
(3)当院ではマイナンバーカードの健康保険証利用の使用が可能で、お声がけ、ポスター掲示を行っております。
   ご利用方法に不案内の方は、お近くのスタッフへお声がけください。
(4)医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、見やすい場所及びウェブサイト等に掲示しております。

 

 

 

 

 

後発医薬品の使用について

当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を積極的に採用、使用しております。

 

令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み

後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただきます。

※先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は要りません。

詳細は下記の添付ファイルをご参照願います。

 

厚生労働省(令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み)

 

医薬品の供給状況に伴う使用薬剤の変更等について

当院では、医薬品の供給が不足した場合、入院患者さんにかかわる治療計画を見直しする必要があり、使用薬剤を変更する場合がありますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

なお、変更する際には、患者さんに十分な説明をいたしますが、ご不明な点がございましたら、主治医にお尋ねください。

 

 

 

 

 

「診療明細書」の発行について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる診療明細書を無料で発行しています。

「診療明細書」の発行について

 

 

 

 

 

機関指定

当院の機関指定について、下記の通りお知らせいたします。(令和8年4月1日現在)

 

機関指定等

1.保険医療機関(健康保険法、国民健康保険法、後期高齢者医療制度ほか)
2.救急指定医療機関
3.生活保護法指定医療機関
4.労災保険法指定医療機関
5.結核指定医療機関
6.難病指定医療機関
7.小児慢性特定疾患指定医療機関
8.身体障害者福祉法指定医

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