2　住宅、宿所、食事、制服その他これらに類する有価物が支給される場合においては、これを給与の一部として、その職員の給与から控除する。ただし、予算又は条例の規定に基づいて支給される場合は、この限りでない。

2　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲及び当該給料表は別表第1のとおりとする。

3　病院事業の管理者(以下「管理者」という。)は、すべての職員の職を第1項に規定する給料表の職務の級のいずれかに格付し、同項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。ただし、同表により難い者の給料については、別に定めるところによる。

2　いかなる給与も条例又は規程に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　給料の計算期間は、月の1日から末日までとする。

2　派遣職員を昇給し、又は昇格し、若しくは降格させる場合、昇給期間を短縮する場合、復職させる場合等における給料月額の調整の基準については、その者が派遣元の職員として在職した場合に適用される基準を適用する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、学歴、免許、経験等に応じて別に定める初任給の基準により決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、別に定める日に、同日前において別に定める日以前1年間における当該職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第262号。以下「法」という。)第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

5　前項の規定により職員(次項の職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(管理者が定める職員にあっては、56歳以上の年齢で管理者が別に定める年齢)を超える職員の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に優秀な場合又は優秀な場合に行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、人事評価その他の能力の実証に基づき、別に定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

10　法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員の管理者が定めた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から病院運営局就業規程第23条、つがる総合病院就業規程第23条、かなぎ病院就業規程第23条、鰺ヶ沢病院就業規程第23条、つがる市民診療所就業規程第23条及び鶴田診療所就業規程第23条に定める勤務を割り振らない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第3に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第2の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額とする。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の定による額に加算した額とする。

3　前各規定にかかわらず、5,000円にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　管理者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　管理者は、前3項の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第6条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に該当する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

3　条例第6条第2号の管理者が定める交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、広域連合の所有に属するものを除く。

4　運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務場所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で次項に規定するもののうち、条例第6条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして第7項に規定する住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第8項に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第15条第2号に定める額及び特別料金相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

7　前項に規定する職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には、勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。

8　第5項に規定する住居は、勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。

9　第5項に規定する基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると管理者が認めるものであることとする。

10　新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

11　第4項第3号の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

12　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の第5条第1項に規定する給料の支給日に支給する。

13　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

14　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

15　通勤手当は、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合は支給しない。

16　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　管理者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第8条第2項の任用の事情等を考慮して管理者が定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第8条第2項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　管理者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　管理者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　特定任期付職員(つがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年つがる西北五広域連合条例第7号)第4条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の95」とする。

5　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。なお、当該合計額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、別表第4の職員欄に掲げる職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員の区分に応じて加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

7　次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(第67条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については前項の規定にかかわらず除算は行われない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消を申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第38条の4に定める基準に従って定める支給率を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。なお、当該合計額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　第35条第6項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「前項」とあるのは「第38条第3項」と、読み替えるものとする。

5　第35条第7項及び第37条規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第35条第7項中「第35条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第38条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び第37条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第38条第1項に規定する別表第6の定める日をいう。以下この条及び第37条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

6　特定任期付職員(つがる西北五広域連合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成28年つがる西北五広域連合条例第7号)第4条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)に対する第2項の規定の適用については、「100分の120.5」とあるのは「100分の85」とする。

2　第35条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第3号の規定の適用については、当分の間、「100分の99.5」とあるのは「100分の99.5以上100分の102.5以下」とする。

3　第1項の場合において、同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるときは、これらの職員の人事評価の結果が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

2　前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第2項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。第35条第5項及び第6項、第38条第3項並びに第66条に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者に対しては寒冷地手当を支給しない。

3　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に定める額とする。

4　前項において、世帯主である職員とは、次に掲げるものをいう。

5　職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該職員の寒冷地手当の額は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、同項の規定による額を超えない範囲内で、別に定める額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、病院運営局就業規程第22条、つがる総合病院就業規程第22条、かなぎ病院就業規程第22条、鰺ヶ沢病院就業規程第22条、つがる市民診療所就業規程第22条及び鶴田診療所就業規程第22条の規定により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(交替制勤務等に従事する職員について、病院運営局就業規程別表第1、つがる総合病院就業規程別表第1、かなぎ病院就業規程別表第1、鰺ヶ沢病院就業規程別表第1、つがる市民診療所就業規程別表第1及び鶴田診療所就業規程別表第1の規定による1週間当たりの勤務時間(以下「所定勤務時間」という。)に満たない勤務時間が割り振られている週における次に掲げる時間は除く。)に対して、勤務1時間につき、第46条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にし、及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項第1号又は第2号に定める時間を除く。)が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第46条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(正規の勤務時間外にした勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の場合は100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　病院運営局就業規程第28条第1項、つがる総合病院就業規程第28条第1項、かなぎ病院就業規程第28条第1項、鰺ヶ沢病院就業規程第28条第1項、つがる市民診療所就業規程第28条第1項及び鶴田診療所就業規程第28条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第46条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150から第1項第1号又は第2号に規定する割合を減じた割合(正規の勤務時間外にした勤務に係る当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175から同項各号に規定する割合に100分の25を加算した割合を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る当該時間の場合は100分の50から第2項に規定する割合を減じた割合)を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務にかかわる時間について前2項の規定がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項第1号又は第2号に規定する割合」とあり、及び「同項各号に規定する割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　前項に規定する減じる時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる時間を減じるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、つがる西北五広域連合つがる総合病院(以下「つがる総合病院」という。)に勤務する薬剤師が、宿日直を命じられ、その勤務に服した場合には、その勤務1回につき、次の表に定める額を支給する。ただし、日直勤務が5時間未満の場合には、同表に定める額の2分の1の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の手当の額は、別表第7に掲げる額に、当該職員の承認された1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする

3　職員が月の1日から末日までの全日数にわたって勤務しなかった場合(第67条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当を支給しない。

4　条例附則第4項の規定の適用を受ける職員に対する管理職手当の額は、当分の間、支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

2　条例第18条第1号の勤務に従事した時間が6時間を超える場合は、その支給額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　条例第18条第1号の勤務をした後、引き続いて同条第2号の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　条例附則第4項の規定の適用を受ける職員に対する管理職特別勤務手当に額は、当分の間、支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

2　前項の手当の額は、日額290円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき支給する。ただし、月の初日から末日までの期間において、当該勤務が通算して9回目以上の勤務の場合は、前項に掲げる額に100分の200を乗じて得た額を支給する。

2　管理職手当を支給される医師が正規の勤務時間外に緊急を要する診療の業務に従事した場合においては、前項に定める診療手当に1回につき時間数に応じて次の各号に掲げる額を支給する。

3　前項の規定にかかわらず、つがる総合病院において、医師が宿直時及び日直時に緊急を要する診療の業務に従事した場合には、第1項に定める診療手当に1回につき時間数及び従事区分に応じて次表に掲げる額を加算して支給する。ただし、年末年始の休日(週休日及び祝日法に規定する休日が連続する場合は、その期間を含む。)に従事した場合には次表に掲げる額に10,000円を加算して支給する。

4　かなぎ病院及び鯵ヶ沢病院において、医師が宿直時又は日直時に診療の業務に従事した場合には、第2項各号の加算額とは別に、1回につき10,000円を支給する。

5　医師が正規の勤務時間外に緊急を要する診療(救急外来その他管理者が認める区域における診療に限る。)の業務に従事するため、自宅又はこれに準ずる場所から呼び出されたときは、第1項に定める診療手当に1回につき次の表に掲げる額を加算して支給する。

2　前項に定める呼出手当の額は、次の表の左欄に掲げる従事時間数の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、正規の勤務時間外に救急、手術対応等に呼び出された職員に、自宅から病院までの往復距離(複数回の呼出にあっては、実際に要した距離)に1キロメートル当たり37円を乗じた額を呼出手当として支給する。

4　第1項に規定する職員の呼出手当は、第2項及び前項に規定する額の合算額とする。

2　連合医療機関(所属医療機関を除く。)で診療応援に従事した場合の手当額は、職名区分に応じ次の表のとおりとする。ただし、看取り業務のみに従事した場合は、当該額に100分の20を乗じて得た額を支給する。

3　構成自治体医療機関で診療応援に従事した場合の手当額は、勤務1回につき当該医療機関と協議して定める1回当たりの負担金の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。

2　特殊勤務手当(月額で定められているもの以外に限る。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給定日までに支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第35条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に、それぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第35条の3第2号及び第3号に掲げる職員には支給しない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第35条第7項及び第37条の規定を準用する。この場合において第35条第7項第1項中「第35条第1項」とあるのは、「第67条第6項」と読み替えるものとする。

8　職員が分限条例第2条に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合により、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当を支給することができる。

9　派遣職員が休職されたときは、前項までに規定にかかわらず、その者が派遣元の職員として休職された場合に受けるべき給与を支給する。

2　職員が支払等をすべき次に掲げるものについては、職員の給与から控除することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の期間率の特例)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、鶴田町及び公立金木病院組合(以下「旧所属団体」という。)の職員であった者で、引き続き施行日において広域連合に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)に対する平成24年6月1日を基準日とした期末手当及び勤勉手当については、五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年五所川原市規則第38号)、つがる市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年つがる市規則第44号)、鯵ヶ沢町一般職の職員の給与の支給に関する規則(昭和42年鰺ヶ沢町規則第1号)、鶴田町職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年鶴田町規則8号)又は公立金木病院組合職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(平成18年公立金木病院組合規則7号)の規定により、平成24年3月31日までの旧所属団体で勤務した期間を通算し、及び勤務成績を反映して支給する。

3　継続採用職員に対するこの規程による給料及び扶養手当その他の各手当を支給するに際しては、継続採用職員が平成24年3月31日以前において旧所属団体の長に提出していた届出書及びその他の提出書類については、この規程により管理者に届け出るべき届出書及びその他の提出書類とみなし、施行日の前日から変更のない事項については当該届出書その他の提出書類の提出は不要とする。

(現給保障の特例)

4　継続採用職員で、次の表の左欄の規定の適用を受けていたものに対する給料月額が、施行日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(別に定める職員を除く。)には、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、次の表の右欄に掲げるその差額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)から当該差額の2分の1の額(その額が1万円を超える場合にあっては1万円)を減じた額を給料として支給する。

5　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

7　前3項の規定による給料の額がつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成27年病院事業管理規程第14号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額に満たない場合には前3項の規定にかかわらず。これらの規定による給料は支給しない。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)中、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料の額がつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(平成24年病院事業管理規程第18号)附則第5項から第7項までの規定による給料の額を超えない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(平成30年3月31日までの間における地域手当に関する特例)

7　施行日から平成30年3月31日までの間における第39条の規定の適用については、同条中「100分の16」とあるのは「100分の16を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。

この規程は、平成27年11月16日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第11条及び第12条の規定の適用については、第11条中「条例第5条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「条例第5条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は条例第5条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規定」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成30年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(給与差額の支給日)

5　改正後の条例による給与と前項に規定する給与の内払いとの給与差額の支給日は、平成31年1月28日とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規程による改正後のつがる西北五広域連合病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定の適用については、平成31年4月1日以後に従事した業務に対し適用するものとし、平成31年3月31日以前に従事した業務に対する宿日直手当、夜間看護手当及び診療手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第38条第9項から第11項及び第14項の規定並びに別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成31年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(給与差額の支給日)

5　改正後の規程による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、令和2年1月28日とする。

この規程は公表の日から施行する。ただし、本規程による改正後の第52条の規定は令和2年2月1日から、第62条の規定は令和2年5月22日からそれぞれ適用し、感染症手当及び診療応援手当を支給する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。ただし、改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第51条及び第64条の2の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　令和4年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(給与差額の支給日)

5　改正後の給与規程による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、令和5年1月27日とする。

(規則への委任)

6　第3項及び第4項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年つがる西北五広域連合条例第2号。以下「定年等条例等改正条例」という。)附則第8項又は第9項の規定により採用された職員の給料月額は、当該職員が改正後のつがる西北五広域連合病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第8条第10項に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第1の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、改正後の規程第3条第1項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　定年等条例等改正条例附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が改正後の規程第8条第10項に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程別表第1の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、改正後の規程第3条第1項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、管理者により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の1週当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　定年等条例等改正条例附則第8項又は第9項の規定により採用された職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、つがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成24年つがる西北五広域連合条例第13号)第29条第1項の規定を適用する。

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第51条及び第69条の規定を適用する。

6　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第35条の3及び第35条の4の規定を適用する。

7　定年等条例等改正条例附則第26項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして第38条の8第1項及び第38条の9第1項の規定を適用する。

この規程は、公表の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　令和5年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(給与差額の支給日)

5　改正後の給与規程による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、令和6年1月29日とする。

(規則への委任)

6　第3項及び第4項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。だたし、第2条の規定は令和5年4月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のつがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(令和6年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　令和6年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前のつがる西北五広域連合病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(給与差額の支給日)

5　改正後の給与規程による給与と前項に規定する給与の内払との給与差額の支給日は、令和7年1月29日とする。

(規則への委任)

6　第3項及び第4項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条規程並びに附則第6項の規程は、同年6月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において規程の別表第1のアからオまでの給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの施行日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にする異動をした職員及び管理者の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が施行日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　施行日から令和8年3月31日までの間における規定の改正後の規程(以下改正「以下改正後の給与規程」という。)第11条の規定の適用については、つがる西北五広域連合病院事業の給与の種類及び基準に関する条例第5条第2項中「(5)重度心身障害者」とあるのは「

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

6　刑事等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第67号)の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、改正後の規程第37条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び同条第3項(第1号に係る部分に限る。)(これらの規定を規程第38条第5項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。