2　職員は、この規程を遵守しなければならない。

2　会計年度任用職員の任用期間は1年以内とし、かつ2会計年度にわたることはできないものとする。

3　会計年度任用職員の採用は、全て条件付のものとし、当該会計年度任用職員がその職において1か月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。

4　前項の条件付採用期間の開始後1か月間において実際に勤務した日数が15日に満たない会計年度任用職員については、その日数が15日に達するまでの間、条件付採用期間を延長するものとする。ただし、期間の延長は、当該会計年度任用職員の任期を超えることができない。

5　会計年度任用職員の任用期間が、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

6　会計年度任用職員として任用された者については、客観的な能力の実証を経た上で、新たな会計年度において、再度任用することができる。

7　前項の規定による再度任用の場合にあっても、第3項の条件付採用が適用されるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の人事発令通知書は、人事発令通知書(様式第2号)のとおりとする。

3　前条第5項の規定に基づき、会計年度任用職員の任期を更新する際の人事発令通知書は、人事発令通知書(様式第3号)とする。

2　職員は、その職務を遂行するに当たっては、常に創意工夫し、能率の発揮及び増進に努めるとともに、病院事業の能率的な運営に寄与しなければならない。

2　第4条第6項の規定に基づき再度の任用となった会計年度任用職員の第1項の服務の宣誓については、先の任用に際して行った服務の宣誓をもって、これを行ったものとみなす。

2　新たに採用された職員のうち会計年度任用職員は、任用の日から速やかに次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

2　前項に規定する職員で特別の理由により転任の発令を受けた日から3日以内に着任できない場合は、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

2　前項の常勤職員及び定年前再任用短時間勤務職員は、前項の事務引継が終わったときは、事務引継書を上司に届け出なければならない。

2　職員は、履歴書に登載された履歴事項について誤りを発見したときは、履歴事項訂正願(様式第6号)(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により管理者に願い出なければならない。

2　職員は、人事異動又は退職に際して、自らが管理していた個人情報に関する書類及びデータを、第10条第1項に規定する事務引き継ぎの際に引き継ぎし、又は廃棄しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、公務その他やむを得ない理由により自動式時間記録機に記録することができないときは、職員は速やかに所属長に届け出なければならない。

2　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとする。一時離席しようとする場合においても、その旨を上司に届け出るなど常に自己の所在を明らかにしておくよう心掛けなければならない。

3　職員はその身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、勤務中、原則として常につがる西北五広域連合病院事業職員の証に関する規程(平成24年つがる西北五広域連合病院事業管理規程第8号)による職員の証又はこれに代わるものとして自己の所属、所属及び姓を明らかにした名札を原則として胸部に着用しなければならない。ただし、つり下げひもによる着用も可とする。

2　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は、第26条及び第38条に規定する勤務を命ぜられて執務する場合において、当該勤務を終えたときは、前項各号に掲げる処置をして速やかに退庁しなければならない。

2　在籍専従許可を受けた常勤職員が、その許可の有効期間中に労働組合の役員として当該労働組合の業務に専ら従事する者でなくなったときは、直ちに在籍専従資格喪失届出書(様式第9号)(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、届出の内容を確認した上で、パートタイム会計年度任用職員の職務の執行に必要な範囲内で、必要な指示を行うことができる。

2　管理者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

3　職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、別表第1のとおりとする。ただし、業務その他の都合により所定の労働時間を超えない範囲で始業及び終業時刻を変更することができる。

4　業務の都合その他やむを得ない事情により、前項に規定する勤務時間により難いものについては、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合において、業務の都合によるときは、管理者が前日までに通知する。

5　第3項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該勤務箇所の特殊性がある場合においては、一斉に与えないことができる。

6　第1項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により、同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、管理者が定める。

2　予定された9時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した業務に従事した場合には、従事した勤務時間に相当する休息時間(以下「代償休息」という。)を付与する。代償休息は、対象となる勤務時間が発生した日の属する月の翌月末までに消化するものとする。

3　代償休息を利用した医師及び歯科医師は、利用時間を月に1回以上管理者に報告しなければならない。

4　管理者は、時間外勤務について厚生労働省令が示す基準を超えることが見込まれる医師及び歯科医師に対し、各施設の定めるところにより面接指導を行わなければならない。

5　前項に定めるもののほか、医師及び歯科医師の安全及び衛生については、つがる西北五広域連合病院職員安全衛生管理規程(病院事業管理規程第16号)の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項第1号ただし書に規定する職務の特殊性により特別の形態で勤務する必要のある職員(育児短時間勤務職員等を除く。)の週休日は、月の初日から末日までの期間を通じ、当該月における日曜日及び土曜日の総日数とする。

3　管理者は、業務の運営上の事情により第1項の規定によることが困難である場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設け、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにして、前条第1項第1号本文に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振らなければならない。ただし、職務の特殊性(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設け、又は当該期間につき同項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設け、及び当該期間につき、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにして、同項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振る場合には、この限りでない。

2　管理者は、週休日の振替(勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、業務のため臨時又は緊急の必要があり、当該職員に勤務することを命じなければ業務の運営に支障が生じると認められるときに限り、正規の勤務時間以外の勤務時間において当該職員に勤務することを命じることができる。

3　管理者は、前項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された常勤職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の場合において、その指定は、1時間、4時間又は7時間45分を単位として行うものとする。

3　管理者は、前条第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間内について行わなければならない。ただし、管理者が業務の運営並びに常勤職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

4　管理者は、常勤職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5　管理者は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした常勤職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該常勤職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

6　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　前項の請求があった場合においては、管理者は、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした常勤職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に業務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした常勤職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした常勤職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

4　第1項の規定による請求がされた後、早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

5　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、常勤職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第13号)(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、管理者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前条(第4項第3号及び第4号を除く。)の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした常勤職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　前項の請求があった場合においては、管理者は、業務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に業務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、管理者は、当該支障が生じる日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第30条第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

4　第1項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届により、管理者に届け出なければならない。

7　第25条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前条(前条第4項第3号及び第4号を除く。)の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、前条第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

3　前2項の規定による請求は、子が出生する前においてもすることができるものとする。

2　前項の請求があった場合においては、管理者は、前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、第1項の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第30条第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

6　第1項の請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して第1項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届により、管理者に届け出なければならない。

9　第30条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前条(第6項第3号を除く。)の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、同条第1項、第2項及び第3項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「前条第2項」と、同条第1項中「ならない。この場合において、同条第1項の規定による請求に係る期間と同条第2項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第6項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第7項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2　年次休暇は、20日(前項第1号ア又はイに掲げる常勤職員等にあっては、同号の規定による日数)を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　年次休暇の単位は、1日、半日若しくは1時間(育児短時間勤務職員等又は定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間)とする。ただし、残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。

5　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる常勤職員等の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

6　第1項の規定にかかわらず、地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する同法第252条の17の規定に基づき、つがる西北五広域連合の構成市町より派遣された職員でつがる西北五広域連合病院事業に出向している者(以下「市町派遣職員」という。)については、年次休暇は1暦年(1月1日から12月31日までをいう。以下同じ。)ごとにおける休暇とする。この場合において、前各項の規定は、第1項本則中「1年度」を「1暦年」に、第1項第2号及び第3号中並びに第2項中「年度」を「年」と読み替えて市町派遣職員に適用する。

2　常勤職員等は、病気、災害その他やむを得ない事故等により、前項の規定によることができなかった場合には、その事由を付して事後において届出をすることができる。

3　前条の規定により年次休暇が10日以上与えられた常勤職員等に対しては、第1項の規定にかかわらず、当該年次休暇が付与された日から1年以内に、その日数のうち5日について、管理者が当該常勤職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、1日又は半日単位であらかじめ時期を指定して取得させるものとする。ただし、常勤職員等が第1項の規定による年次休暇を1日又は半日単位で取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項第9号、第10号及び第20号から第22号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日、半日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、1日又は1時間)とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した特定休暇の休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる常勤職員等の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の期間は、要介護者のそれぞれが第31条第1項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)とする。

3　常勤職員等は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、管理者に指定期間の申し出を行なわなければならない。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

6　介護休暇については、つがる西北五広域連合事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成24年つがる西北五広域連合条例第13号。以下「給与条例」という。)第20条の規定により、無給とする。

2　常勤職員等は、前条第3項の申出に基づき前項若しくは第4項の規定により指定された期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第4項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を管理者に対して申し出なければならない。

3　管理者は、常勤職員等から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第1項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　第1項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は前条第3項の申出に基づき第1項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第2項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第48条第3項ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が第48条第3項ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

5　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　介護時間の単位は、30分とする。

3　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労働基準法第67条第1項の育児時間又は育児休業法第19条第1項の規定によるウ部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間及び当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲の時間とする。

4　介護時間については、給与条例第20条の規定にかかわらず、無給とする。

2　管理者は、常勤職員が登録された職員団体の役員又は登録された職員団体の規約に基づいて設置される決議機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として、正規の勤務時間中当該団体の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、1年度(市町派遣職員にあっては1暦年)につき30日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇は、無給とする。

2　管理者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第42条に定める場合又は第43条第1項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第44条第1項又は第46条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　第43条第1項第6号及び第8号の申出は、あらかじめ有給休暇承認願に記入して管理者に対して行わなければならない。

3　第43条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女性の常勤職員等は、その旨を速やかに管理者に届け出るものとする。

4　常勤職員等は、第44条第3項の介護休暇の指定期間の申出又は介護休暇若しくは介護時間の承認を受けようとする場合には、予め休暇簿(介護休暇用)(様式第17号)(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)又は休暇簿(介護時間用)(様式第17号の2)(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に記入して、管理者に指定期間の申し出を行い又は承認を請求しなければならない。

5　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長をしようとするときは、育児休業承認請求書により、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合にあっては2週間、五所川原市育児休業条例第3条第7号に規定する職員が当該任期を更新されることに伴い育児休業の期間を延長しようとする場合にあっては当該日)前までに管理者に請求しなければならない。

3　常勤職員等は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法第10条第1項の規定による育児短時間勤務の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(様式第20号)(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに管理者に請求しなければならない。

4　常勤職員等は、五所川原市育児休業条例第3条第5号又は第10条第6号の規定による申出をする場合には、第1項の育児休業承認請求書又は前項の育児短時間勤務承認請求書と併せて、育児短時間勤務計画書(様式第21号)(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を管理者に提出しなければならない。

5　前項の育児短時間勤務計画書を提出した常勤職員等は、当該育児短時間勤務計画書の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

6　第3項の規定は、育児休業法第11条第1項の規定による育児短期間勤務の期間の延長の請求について準用する。

7　常勤職員等は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けようとするときは、部分休業承認請求書(様式第22号)(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により管理者に請求しなければならない。

8　育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下この項において「育児休業等」という。)をしている常勤職員等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(様式第23号)(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により管理者に届け出なければならない。

9　育児休業をした常勤職員等の職務復帰後における号給の調整については、つがる西北五広域連合職員の育児休業等に関する規則(平成24年つがる西北五広域連合規則第5号)の例による。

2　つがる西北五広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第5号に規定する任命権者が別に定める場合、免除の手続き及び免除の手続きについては、つがる西北五広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成24年つがる西北五広域連合規則第8号)を準用する。

2　会計年度任用職員であった者が翌年度、再度任用された場合、付与された年次休暇日数を超えない範囲内の残日数を、当該会計年度の翌会計年度に繰り越すことができる。ただし、繰り越しされた年次休暇は、翌々年度に再度任用された場合であっても繰り越すことはできないものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の年次休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、1時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合は、1週間の勤務時間を1週間の勤務日数で除した時間(1分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間)をもって1日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、年次休暇のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　前項第1号において読み替える第43条第1項第16号の休暇にあっては、6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員であって、週の勤務時間が15時間30分以上勤務する職員に付与するものとする。

3　第1項第1号及び第2号において読み替える第43条第1項第9号、同項第10号及び同項第20号から同項第22号までの休暇にあっては、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められている又は6月以上継続勤務しているものに付与するものとする。

4　第1項第1号に定めるもののほか、季節性インフルエンザその他の管理者が別に定める病毒感染の恐れがある感染症にり患した者(り患したおそれがある者を含む。)について、感染防止のため勤務しないことが必要と認められる場合、管理者が別に定める期間についても有給の特別休暇を付与するものとする。

5　第1項第2号に定めるもののほか、次に定める休暇も無給の特別休暇とする。

6　会計年度任用職員の特別休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1時間を単位として与えられた特別休暇を日に換算する場合は、1週間の勤務時間を1週間の勤務日数で除した時間(1分未満の端数があるときはこれを切り捨てた時間)をもって1日とする。

7　前項の規定にかかわらず、特別休暇のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　介護休暇は、無給の休暇とする。

2　介護時間は、無給の休暇とする。

2　会計年度任用職員は、特別休暇のうち無給の休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ無給休暇承認願(様式第24号)(当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により管理者に請求するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、旅費条例第31条において管理者が別に定めるとした者は、給与規程第3条第2項イに規定する医療職給料表(一)の4級の適用を受ける者とする。

2　職員は、前項の辞職願の提出後においても、退職の承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

3　常勤職員の定年前の退職については、前2項に定めるもののほか、つがる西北五広域連合病院事業職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する実施規程(平成26年つがる西北五広域連合病院事業管理規程第21号)の定めるところによる。

4　常勤職員及びフルタイム会計年度任用職員(青森県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和46年青森県市町村職員退職手当組合退職手当条例第1号)第2条第2項の規定の適用を受けるものに限る。)は、青森県市町村職員退職手当組合に加入する。

5　前項の退職手当の支給額、支給要件及び支給方法等については、青森県市町村職員退職手当組合の定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか、職員の安全及び衛生については、つがる西北五広域連合病院職員安全衛生管理規程(平成24年つがる西北五広域連合病院事業管理規程第16号)の定めるところによる。

2　表彰は、表彰状のほか、副賞を授与することができる。

3　表彰を受けるべき者が死亡したときは、死亡した日に遡って当該者を表彰し、その遺族に贈ってこれを行うものとする。

2　職員が、法第28条第2項及び分限条例の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

2　前条及び前項の規定にかかわらず、市町派遣職員の意に反する降任、免職、休職及び降給については、派遣元の関係規定を適用し、派遣元が行うものとする。

2　前条及び前項の規定にかかわらず、市町派遣職員の懲戒処分については、派遣元の関係規定を適用し、派遣元が行うものとする。

(施行期日)

1　この規程は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、つがる西北五広域連合病院事業就業規程(以下「改正前就業規程」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれ改正後のつがる西北五広域連合病院事業つがる総合病院職員就業規程(以下「改正後就業規程」という。)の相当規定によりなされた承認その他の行為とみなし、病気休暇、介護休暇、特別休暇等のうち期間の定めのあるものは、その期間を通算する。

(年次休暇の繰り越し)

3　施行日において、施行日の前日から引き続き在職する職員(以下「施行日前在職職員」という。)については、改正後就業規程の規定にかかわらず、平成31年度付与分の年次休暇(市町派遣職員にあっては平成31年付与分の年次休暇)の残日数を、当該年次休暇を付与された日から2年の期間を経過する日までの間に限り繰り越して請求することができるものとする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、令和5年1月1日より適用する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　つがる西北五広域連合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年つがる西北五広域連合条例第2号)附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員及び同条例附則第26項に規定する暫定再任用職員の就業上の諸条件及び規律等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行し、令和6年6月1日から適用する。

この規程は、公表の日から施行する。